オフィスビルの原状回復にかかる費用の相場や安くなる方法を紹介

原状回復の費用相場は基本坪単価となっており、オフィスビルの場合は坪単価3～40万円と振り幅が少し広めです。

 

50坪以内の小規模なら3～7万円程度で済みますが、51坪～100坪の中規模だと6～10万円、101坪～300坪の大規模オフィスで8～15万円程度になります。

 

301坪を超える複合施設のオフィスとなると15〜40万円とかなり高額になり、立地や場所が高級ビルだったりするともっと高くなる可能性もありますね。

オフィスビルの原状回復費用を安くする方法としては以下があります。

 

●      原状回復の範囲を管理者側と話し合う

●      余裕を持ったスケジュールで行ってもらう

●      多数の業者に見積もり依頼する

●      居抜きでの退去にする

●      保証金を工事費用に使う

●      もう一度見積もり依頼する

 

原状回復の範囲を管理者側と話し合ったり、余裕を持ったスケジュールで行う・多数の業者に見積もり依頼するといった方法があります。

 

下記では上記のオフィスビルの原状回復費用を安くする方法に関して、より詳しい内容をお話していきます。

 

原状回復の範囲を管理者側と話し合う

 

借りている期間が少なかったり利用する人数がそこまで多くなければ、部屋の汚れが少なめで原状回復ではなくクリーニングで問題ないという場合があります。

 

物件の原状回復範囲は管理者側があらかじめ決めており契約書に記載していますが、クリーニングなどで済むものなら交渉してみると良いでしょう。

 

必ずしも成功するわけではなく失敗する可能性も十分ありえますが、契約書の内容をしっかりと読み本当に原状回復が必要かどうか管理者側と話し合ってみるのが良いでしょう。

 

余裕を持ったスケジュールで行ってもらう

 

借りている場所によっては限られた曜日や時間でないと原状回復のような工事ができないといった制約があります。

 

これに加えて天候・トラブルなど想定外のことが発生したりすると、原状回復の工期が延びてしまいそれだけ賃料が発生してしまいます。

 

余裕のあるスケジュールで原状回復を行うことで、工期が延びて発生する賃料などを抑えて安くすることができます。

 

多数の業者に見積もり依頼する

 

よほど慣れているような人であっても1社にだけ見積もりを行って、提示された金額が妥当なものかどうか判断するのは難しいです。

 

必ず2社以上の業者に見積もりを行ってもらう「相見積もり」を行い、工事の内容や費用が妥当なものか確認することで、費用を抑えることができます。

 

また相見積もりを行うことで業者ごとの対応を確認することができますし、他社の見積もりを引き合いに金額交渉するといったことも可能ですね。

 

居抜きでの退去にする

 

内装や設備・什器といったものをそのままにし原状回復を敢えて行わずに退去するのを「居抜き」と呼びます。

 

こうすることで退去側は原状回復のコストを大幅にカットすることができ、新しく借りる側は内装工事の手間をある程度省くことができます。

 

ただし次に借りる相手が見つからないと短い期間での原状回復を行うことになることや、管理者側からの承諾を得る必要があるといった点に注意が必要です。

 

保証金を工事費用に使う

 

建物に入居する際に支払う保証金は、可能であれば原状回復の費用に使うことができるため、金額によっては保証金だけで賄える可能性があります。

 

金額によっては戻って来る保証金をオーバーしてしまうことも少なくないですが、保証金である程度負担すればかなり安い金額での原状回復ができます。

 

一部しか保証金が返還されない場合や全額返還してもらえないといったトラブルが起こることもあるので、契約内容をまず確認し、問題がありそうなら管理者側と話し合ったほうが良いです。

 

もう一度見積もり依頼する

 

初回見積もりの場合、実は現地調査などを行わずに相場よりも高額な費用で見積もりを出している業者も少なくはないです。

 

なのでもう一度同じ業者に見積もり依頼を行うと、初回と比較して2割～5割金額が安くなることが多々あります。

 

初回で適正な価格を提示する業者もいるのですが、数自体は少ないため基本2回見積もりを行ってもらったほうが良いですね。

オフィスビルの原状回復が高くなる要因としては以下があげられます。

 

●      高級ビルや新築ビルに入っていた

●      工事に使う資材や処分の費用が高額な時期・地域だった

●      指定業者制度が導入されている

●      原状回復の範囲が広い契約内容になっている

 

高級ビルや新築ビルに入っていたり工事に使う資材や処分の費用が高額な時期・地域だった・指定業者精度が導入されているといったことがあります。

 

ここからは、上記のオフィスビルの原状回復が高くなる要因に関して、以下に記載していきます。

 

高級ビルや新築ビルに入っていた

 

入居していたビルが高級ビルや新築ビルだった場合、坪単価が必然的に高いため原状回復も合わせて高くなってしまいます。

 

高級や新築ということはそもそもの立地がよかったりする事が多く、原状回復もそれらの影響を受けます。

 

これに加えて空調設備や入館システムといったものが導入されていることが多く、これらのシステム変更が退去の際に必要となり、費用が上乗せされる可能性があります。

 

工事に使う資材や処分の費用が高額な時期・地域だった

 

原状回復の工事に使う資材や処分の費用は時期や地域によって変動するため、場所や期間によっては高くなってしまいます。

 

撤去したパーティションや電線といった物の処分費は実は毎月値段の上がり下がり発生しており、時期によっては高額になってしまうこともありますね。

 

地域・立地によっては輸送費・人件費といったものも異なっていることがあるので、ある程度は自力で行って費用を抑えたほうが良い場合もあります。

 

指定業者制度が導入されている

 

入居していたテナントの原状回復が管理者側が業者を指定している指定業者精度を導入していた場合、費用が高くなるケースが少なくありません。

 

指定業者精度の場合基本その業者が利用されるため価格競争が起こることは少なく、その結果多少高額でも依頼が通ってしまいます。

 

特に大きな商業施設・大手デベロッパーだと指定業者精度の導入が行われている可能性が高いので注意が必要です。

 

原状回復の範囲が広い契約内容になっている

 

原状回復では貸主が負担する範囲と借り主が負担する範囲が決まっていますが、契約内容によっては範囲が広かったりします。

 

範囲が広いとそれだけ費用が上がってしまい、結果的に費用相場よりも高額な原状回復になる可能性が大いにあります。

 

契約書の内容をしっかりと確認し原状回復の範囲に関して疑問があるなら、管理者側と相談を行いましょう。

 

いかがでしたか。

今回はオフィスビルの原状回復にかかる費用相場や安くなる方法・高くなってしまう要員についてお話いたしました。

 

原状回復の費用自体坪単価で変わってくるものであるため、高級ビルや新築ビルだと必然的に高くなりやすいです。

 

状況などによっては安いクリーニングなどで費用を抑えることもできるので、1度管理者側に相談してみるのが良いですね。

WEB無料見積もりはこちら！

LINE見積もりはこちら！

無料お見積もりはこちら！

合わせて読みたい記事：

居抜きとスケルトンの違いとは？居抜き物件を引き継いだ際の注意点もご紹介

テナントでの原状回復費用相場はどれくらい？