貸店舗の原状回復費用は？相場や費用を抑える方法をご紹介

原状回復の費用相場は店舗の場合、坪単位で決められており、最大30坪の小規模であれば一坪2万円ぐらいです。

最低30坪、最大50坪の中規模なら一坪3万円、50坪以上の大規模なら一坪5万円とそれなりの費用になります。

30坪の小規模なら60万円程度で済むこともありますが、100坪もの大規模だったりすると500万円もかかったりするわけです。

これはあくまでも相場であって、店舗の状態などによっても金額は変化するので注意が必要です。

小売店の原状回復費用相場

小売店の場合お店をそこまで広く取る必要がなく小規模になりやすいため、一坪3～8万円程度になりますね。

スケルトン工事になりやすい飲食店とは違って、壁の表層材張替えといった簡単な内容で済むこともあり、それなりに安くなります。

テナント側との契約内容で原状回復工事の業者に指定などが無い限りは、複数の業者に見積もりしてもらって比較した後安いところに頼むといったことが可能です。

オフィスの原状回復費用相場

オフィスの場合、店舗と近い費用相場となっており、その場所の坪数やビルのグレードによっても変わるようになっています。

坪単価は中小規模で2万～5万ぐらい、大規模だと5万～10万ぐらい、大手デベロッパーになると20万～30万ぐらいとなり、店舗よりも更に高くなることもありますね。

大手デベロッパーの場合、契約で指定業者にしか工事が頼めないようになっていることが多く、結果坪単価20万～30万と高くなっています。

店舗の原状回復は業者に見積もりしてもらうと高くなりやすく、高額になりやすい要因としては以下のものがあります。

●      契約で指定業者にしか頼めない

●      下請けが多層化している

●      諸経費がかかる

●      現場や図面のチェックがされていない

契約で指定業者にしか頼めなかったり、頼んだ会社の下請けが多層化していることや諸経費がかかる・現場や図面のチェックがされていないといった要因があります。

以下では、店舗の原状回復見積もりが高くなりやすい要因についてより詳細な情報を記載していきます。

契約で指定業者にしか頼めない

商業施設でテナント契約などをしている場合、「指定業者制度」という制度が適用されていることが多く、指定の業者でしか原状回復工事が頼めないことが多いです。

制度になっているためしょうがないのですが、これにより他の業者と見積もりを比較することができないのです。

そのため指定業者は他社との価格による競争が起こる心配がないため、相場を無視した価格を提示してくる場合が多いです。

下請けが多層化している

建物の施工には管理会社を中心に一次下請けを始め多い人ころだと四次下請け以上とかなり多層化していることもあります。

依頼する工事の内容や状況によりますが、依頼した結果四次下請けまでいったりすると、下請け会社が増える度に支払い手数料が増えていきます。

下請け会社が増えれば増えてしまうほど見積もり費用もそれに合わせて高くなっていくわけです。

諸経費がかかる

見積もりではかかる費用が項目分けされて記載されるのですが、その中に「諸経費」というものが存在しています。

「諸経費」には原状回復工事を行うための準備工事として「仮説準備工事」など、様々な項目が含まれており不透明になりやすいです。

「仮説準備工事」に「仮説事務所新設」や「現場管理費」などが含まれ、建物の規定によっては「警備員費用」なども出てくることで、より見積もりが高くなりやすいです。

現場や図面のチェックがされていない

施工対象である建物の図面確認や現地調査などを行ってから見積もりを出すのが基本ですが、店舗の原状回復ではそういったチェックがされていなかったり

します。   ちゃんとした現場のリサーチなどを行わずに大雑把な見積金額を提示してしまっている業者が多く存在しています。   「高めに見積もっておいて

安くなる分には問題ないだろう」といった考えの結果、見積もりが高くなってしまいがちです。

店舗の原状回復費用を抑える方法ですが、住居のようにある程度汚さずキレイに利用するといったことは人が集まりやすい店舗だと難しいです。

その代わり物件のオーナーなどに相談して、「居抜き」として退去する承諾を得られれば原状回復自体をおこなう必要がなくなります。

「居抜き」とはそれまで使っていたインフラ設備などを、次に入る新しい店舗でもそのまま使ってもらう方法で、これによって原状回復工事がいらなくなるというわけです。

工事費用削減サービス・コンサルティングを利用する

「居抜き」にできないようなケースの場合、工事費用削減サービス・コンサルティングという工事にかかる費用の削減交渉をしてくれるサポートサービスを利用するのもありです。

工事業界通の専任のコンサルタントが依頼者の代行かアドバイスをする形式で、提示された見積もりの削減を手助けしてくれます。

工事費用削減サービス・コンサルティングは依頼する業者によりますが、成果報酬型で成功した際の費用から料金が算出されるため、初期費用などかけずに相談できる場合が多いですね。

今回は借り主側が全額負担になってしまう店舗の原状回復工事の費用相場や費用を抑える方法をご紹介しました。

店舗の規模を始めお店の種類などによっても原状回復工事の相場は異なっており、基本的には一坪の単価で算出される形になります。

制度などの影響で店舗の原状回復工事を見積もりしてもらう場合高くなりがちですが、「居抜き」にして工事を必要としなくしたり、工事費用削減サービス・コンサルティングを利用するといった手である程度は安くできます。

弊社には原状回復工事のプロが在籍しているため、工事だけでなく工事費用削減のお手伝いも行っておりますので、ご不安な点がありましたらお気軽にご相談ください！

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