テナントの原状回復費用相場はどれくらい?減額の方法も解説
2026/04/15
賃貸住居での原状回復の場合、工事を行う範囲によって費用が大きく変わってきますが、基本的に借主側の負担は少ないことが多いです。
しかし、テナントの場合は少し異なります。
テナントは、店舗として使える状態にするための内装工事や設備工事などの工事を行うため、一般的な賃貸住居の原状回復の費用相場と比較すると、どうしてもテナントのほうが高くなりやすくなっています。
また、テナントや物件オーナー様が指定する施工業者をお持ち場合は、マージンなどが上乗せされることもあるため、さらに高額な見積もりとなります。
そこで今回は、テナントでの原状回復費用の相場と建物の用途別の相場価格、注意点を解説していきます。
原状回復工事の費用相場を知っておくことで、適正価格で原状回復をして退去費用を抑えられるようにしましょう。
目次
テナントの原状回復について
テナントの原状回復では賃貸住宅での原状回復と比較すると、設備工事や内装工事を行っている分かなり手間のかかるものになっていることもあり、相場が高めです。
賃貸住宅の場合は原状回復が必要な範囲で価格が変わってきますが、テナントだと原状回復範囲に加えて店舗の坪数でも異なってきます。
そのため、規模が大きい店舗になればなるほど、原状回復工事の際の費用がより高額になっていくのです。
テナントの種類別原状回復費用相場
賃貸だとそこまで部屋の使われ方に違いはありませんが、テナントの場合は様々な業種の店舗が入るため使われ方も業種ごとに異なります。
飲食店なら厨房や排気口などの施設が必要になってきますし、オフィスや事務所だと電子機器関係のコードを大量に通す必要があるのです。
以下ではテナントの種類別に原状回復費用相場に関して、より詳しく解説していきます。
オフィスや事務所
一番多いとされる中小規模のオフィスで原状回復を行う場合、費用相場としては一坪で2万~5万円程度になります。
オフィスや事務所が大規模になると一坪が5万~10万前後と高くなり、ケースによっては費用がこれの1.5倍かかることもあります。
原状回復工事の期間としては中小規模オフィスで1ヶ月ぐらいとなっており、大規模だとこれよりもかかることもあるので計画的に準備をしましょう。
病院やクリニック
病院の原状回復工事相場費用は小規模なものだと一坪4万~6万円程度で大規模なものは3万~5万円で大規模のほうが坪単価は安いです。
大規模な方が坪単価は安いですがそれだけ敷地が広いため、結局総額としては小規模よりもかかってしまいますね。
特にレントゲン室といった特殊な設備が置いてある部屋があるなど、解体・廃棄処分に手間がかかるといったことがあると原状回復工事の費用が高まります。
美容室やサロン
美容室での原状回復工事相場費用は小規模で一坪4万~6万円、大規模だと3万~5万円と病菌・クリニックとほぼ同じです。
こちらも大規模なものだと敷地面積がそれだけ必要になるため、総合的な金額で見ると小規模のほうが安くなります。
サロンや美容室の場合は排気ダクトが多いなど、構造が複雑、個室が多数あるなどの場合、坪単価以外にも費用がかかってくることになります。
飲食店
飲食店の原状回復工事費用相場も小規模一坪4万~6万円で、大規模は3万~5万円とサロンや病院と変わらない金額です。
ただし、飲食店の場合営業時間外での作業になるケースが多く、昼に営業しているお店だと夜間での作業かつ管理している側の常駐が必要になるため通常よりも30%~50%上がります。
複数の店舗が入っている雑居ビルなどのビルに入っている飲食店だと、ビル側との兼ね合いもあり原状回復工事の期間が限定されることも少なくないのです。
その他店舗
ご紹介した職種以外にも様々な業種がテナントを利用していることが多く、業種によって利用する設備などが異なります。
原状回復工事の費用はそういった業種ごとの設備によってもかかってくる金額が異なっており、坪単価と共に見ていく必要もあります。
坪単価での費用に加えてどのような点に原状回復の費用がかかるのか、一度業者に見積もりをしてもらうのが確実でおすすめです。
テナント原状回復の注意点
テナントでの原状回復に関する注意点としては以下があげられます。
● 指定業者があるかどうか確認する
● 原状回復工事の期間に気をつける
管理者側からの指定業者があるかどうかの確認や原状回復工事の期間に注意が必要です。
下記では上記のテナントでの原状回復に関する注意点について解説していきます。
指定業者があるかどうか確認する
テナントの原状回復工事で特に多いのが、契約書を確認してみると貸主側である程度指定した業者が設定されていることです。
そのため原状回復工事を行う際に複数の業者への見積ができず、相場よりも高い費用を提示されるケースが多くあります。
指定業者しか選べない場合、「原状回復工事が必要な範囲の確認」は、トラブルを防ぐためにも忘れずに行いましょう。
また、退去期日は決まっているため、オーナー様との交渉の時間がなくなってしまうということにならないためにも、指定業者からの見積もりは早めに出してもらい、様々な交渉を余裕を持ってできるようにしましょう。
原状回復工事の期間に気をつける
テナントを退去する場合、管理者側に解約予告などをする必要があり、更に原状回復工事は契約期間内に行う必要があります。
店舗の規模や事業内容・工事内容などで工期そのものが変化するため、予想外に工期が長くなる可能性も少なくはありません。
解約予告に関しては契約内容に予め長めに設定されていることも少なくないですが、工事が長引くとその分だけ賃料が発生します。
しっかりと業者・管理側と話し合って、契約期間内に原状回復工事を収めて余分なお金を支払わないといけなくならないよう気をつけることが大切です。
原状回復の見積もり金額を抑える方法はあるの?
借主側は退去費用をなるべく安くしたいと考えている一方、貸主様はスムーズな退去を望んでいます。
スムーズな退去を実現するために指定業者にしているという方は多く、交渉によりその点をつくことで、指定業者であっても一部を他の業者に任せることで原状回復費用を減額できる可能性があるのです。
テナントの原状回復の見積もり金額を抑えるための方法は大きく分けると以下の方法があります。
・居抜き退去にする
・相見積もりで交渉する
ここではこの2点について詳しくご紹介していきます。
特に2点目は専門知識がないままでの交渉は難しいため、原状回復工事に詳しく、信頼できる専門業者や工事費用削減サービスを活用することで成功率が上がります。
居抜き退去にする
基本的に原状回復工事は次の入居者の業種を制限しないために行います。
そのため、次の入居者が決まっている場合や入居できる業種が限られている場合、居抜きでの退去ができる可能性があります。
この方法も原状回復の専門業者が一緒に交渉することで成功率は上がりますが、貸主様に確認することで許可が下りる場合があります。
相見積もりで交渉する
指定業者を利用する場合、市場の競争原理が働かないため、相場の何倍もの見積もり金額が来てしまうことがあります。
全てを他の業者に任せる事は難しいですが、相見積もりを取り、原状回復工事業者と一緒に貸主様に交渉する事で、条件や費用によっては借主側で選んだ業者に任せてもらえる場合があるのです。
この方法の成功のためには、業者選びが一番大切で、減額交渉も対応しているような業者や、工事の減額交渉サービスなどを利用すると成功率が上がります。
原状回復工事や退去費用の削減についてもGENPUKUにお任せください!
いかがでしたか?
今回はテナントでの原状回復費用相場や原状回復工事の際の注意点、減額のコツを解説しました。
テナントでの原状回復費用相場は通常の原状回復範囲に加えて、坪単価や専用設備の撤去などの費用が加わってきます。
また、指定業者がある場合、見積もり金額は相場の数倍になっている可能性があるため、「スムーズな退去」と「トラブル防止」という点を心がけながら交渉等を行ってみると良いと思います。
GENPUKUは原状回復工事施工業者です。
原状回復工事の費用削減のお手伝いも対応しておりますので、指定業者の見積もりが高くてお困りの方はお気軽にご相談ください。
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