店舗を閉店する前にやるべき事と退去費用を抑えるためのポイントをご紹介！

店舗が閉店するまでにやるべき事は以下になります。

●      物件の契約を解約する

●      従業員に解雇の通知を行う

●      取引先に閉店の旨を通知する

●      ライフラインの契約を解約する

●      店舗内にある備品を処分

●      解体など原状回復を行う

従業員の解雇や取引先に閉店の旨などを通知したり、物件の契約の解約や店舗内にある備品の処分なども行う必要があります。

ここでは、店舗が閉店するまでにやるべき事に関して、手を付けるべき内容から順番に解説していきます。

物件の契約を解約する

契約書に「〇か月前までに通達する」という内容の文章があったり、入居の際に説明を受けている場合はその通りにして、

なにも記載や事前説明がない場合は閉店が決まった時点で早めに管理側に物件の契約を解約することを伝えましょう。

物件の解約通知日から決められた期間の間は家賃支払の義務が発生するため、それを見越して営業終了の日を決めておくと良いでしょう。

特に、居抜きでの退去を希望されている場合は、大家さんとの交渉もあるため事前に交渉の準備や、居抜き交渉を行ってくれる業者への相談を行っておきましょう。

従業員に解雇の通知を行う

閉店する店舗で従業員を雇って経営しているのであれば、閉店する1ヶ月前までには解雇の通知を行う必要があります。

もし解雇の通知が1ヶ月未満になってしまうと、「解雇予告手当」という手当の支払い義務が生じてしまう可能性が高くなります。

雇っている従業員がいる場合、必ず1ヶ月以上前に閉店する旨と解雇の通知を行いましょう。

取引先に閉店の旨を通知する

備品・食材といったものを業者に仕入れていたり、何かしらの専門業者と取引している場合、各取引先に店舗閉店の旨を通知する必要があります。

定期的な取引を行う契約をしている場合、店舗が閉店した後に物が届いたりすることが無いように閉店の通知を行ったうえで、閉店後のトラブル防止のためにも確認もしておきましょう。

ライフラインやリース契約を解約する

店舗だけでなく住居利用でも発生することですが、物件から退去する場合電気やガス・水道といったライフラインや配達車などのリース契約を解約する必要があります。

ライフラインや契約会社ごとに解約から利用を停止する日の間の期間が異なるため、事前に調べたうえでタイミングを合わせるなど、しっかり確認して決めた退去日までに契約の解約や供給の停止が行われるように手配しましょう。

店舗内にある備品を処分

業者に頼まないと撤去できないようなもの以外の店舗内にある備品に関しては、閉店前に処分して置かなければならないです。

備品を廃棄する際は費用がかかりますが、厨房機器などは専門業者・リサイクル業者といった業者が買い取りや引取を行ってもらえる可能性があるのでリサイクル業者や原状回復工事業者に相談してみましょう。

また、厨房機器などがリース品で支払い義務が残っている場合、残っているリース料金や違約金の支払いが発生するので注意です。

解体など原状回復を行う

こちらも店舗・住居利用に関わらず、物件から退去する際は借りる前の状態に戻す「原状回復」を行う必要があります。

ただし、店舗利用の場合次に借りる相手によっては「居抜き」で手渡すこともあるため、原状回復を行わないこともあります。

また店舗利用だと契約内容によって原状回復業者が指定されていたりすることもあるため、契約内容の原状回復に関して管理者側としっかりと相談する必要がありますね。

閉店後も退去して終わりではなく、警察署・保健所・税務署など、各所への届け出を行う必要があります。

従業員を雇っている場合、各種保険や年金に関する手続きや税金の申告などが必要など、業種によって必要な届け出があります。

閉店当日から5～50日以内に手続きを行わないといけないという場合もあるので、閉店前に調べて準備しておくのが良いでしょう。

ここでは、閉店時にかかる費用をご紹介します。

●      解約予告期間分の家賃

●      インフラやリース、他サービスの違約金

●      原状回復工事費用

●      解雇予告手当

店舗の閉店くらいそこまで費用がかかってこないだろうと考えてしまいがちですが、実際にはリース契約などの違約金や原状回復費用がかかります。

また、退去日までに家賃や光熱費がかかりますし、店内の備品を処分したりするのにも費用が発生する可能性があります。

特に原状回復に関してはスケルトン状態にまで戻さないといけないスケルトン工事になることも多く、そうなると一坪10万円以上かかることもあるので注意が必要です。

解約予告期間分の家賃

先述の通り、解約を大家さんや管理会社に伝えたとしても解約予告期間分の家賃の支払いは必要になります。

営業終了日や原状回復工事終了日の目安を事前に考え、計画を立てて退去をすることで余分な家賃を払わずに済むでしょう。

インフラやリース、他サービスの違約金

こちらも契約しているインフラやサービスを途中で解約すると違約金が必要となる場合も多いです。

閉店や移転が急ぎではない場合、契約満了日に合わせることで必要以上の違約金を支払う必要がなくなります。

原状回復工事費用

原状回復工事費用は、原状回復工事の範囲や、工事の区分、店舗の場所などにより大きく異なります。

店舗の場所は変えられませんが、原状回復工事の範囲や工事の区分は契約書に記載があることがほとんどなので確認しておきましょう。

特に、工事の区分がB工事の場合、施工業者を選ぶのが貸主側であり、指定業者がいることも多く、

他業者との競争がない分原状回復工事の見積もり金額が費用が通常の５倍ほど高額であることや、トラブルが多い工事であることにも注意が必要です。

原状回復工事費用については、区分がC工事の場合は相見積もりにより費用を大きく抑えるということも可能ですが、B工事の場合は一部をC工事に変更することで費用を抑えるという方法になります。

そのため、相見積もりだけでなく、B工事の減額交渉も一緒に行ってくれる業者を探すことが大切になってきます。

解雇予告手当

解雇予告手当は「１か月以上前に解雇の予告を行わない場合」に支払う金額のことです。

内容は、「解雇と同時に30日分以上の平均賃金」と定めてありますが、１か月以上前に解雇の予告を行った場合は雇用している従業員が労働した分の給与の支払いは必要になりますが、

解雇予告手当は不要ですので、忘れずに１か月以上前に解雇の予告を行いましょう。

いかがでしたか。

今回は店舗を閉店する前にやるべき事に関して解説しました。

店舗の業種によって変わってくる部分もありますが、今回解説した内容は基本的に閉店する際に共通してやらなければならないことです。

また店舗を閉店するだけでも様々な費用がかかってきてしまうので、極力借金などにならないようにお金を用意しておく必要があります。

特に、原状回復についてはどこまで工事するか、工事業者は指定業者なのかなど、テナントなどのオーナーにより異なる部分も多くあるため、トラブルになりやすい工事であることも注意が必要です。

なかでも指定業者を抱えている建物の場合、自分で業者を探すときよりも数倍の原状回復費用がかかってしまう可能性もあるため、うまく交渉することでコスト削減を実現できるでしょう。

弊社は原状回復工事が得意な施工業者です。

原状回復についての交渉からノートラブルでの施工のお手伝いができますので、原状回復工事の内容や費用についてお困りの方は、ぜひご相談ください。

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