店舗の原状回復とは？住居との違いや注意点などをご紹介

そもそも原状回復というのはテナントや賃貸など、物件を借りておりそこから退去する際に、借りる前の状態に戻すことを言います。

契約書にも退去を行う際原状回復を行うことを前提として貸し出すことが記載されており、契約をした以上退去する際は行う必要があります。

こういった原状回復は工事として専門の業者に依頼することが可能となっており、基本的には依頼することになります。

店舗の原状回復は住居とは異なる

賃貸といった住居の原状回復の場合、通常住んでいて発生するような劣化などの修理は必要なく、借り主による不注意などで発生した破損などを借り主負担で原状回復します。

テナントといった店舗の原状回復の場合、お店を入れる前の状態に戻さないといけないため、できたばかりの新品で借りた場合新品の状態に戻さないといけません。

利用していて発生する劣化や破損であっても、全て原状回復として修理などを行う必要があります。

原状回復には元に戻すこと以外も含まれている

店舗の原状回復の場合、退去後に新たなお店を入れるなら、それに合わせた内装・外装に変更することになります。

なので、テナントを借りたあとに設置した設備の撤去などはもちろん、配線関係や照明・床・壁も全て借りる前の状態にしないといけないのです。

賃貸のような住居の原状回復と比べると、店舗の原状回復は行う範囲などがかなり広いものになると考えられます。

住居での原状回復だと、費用は全て借り主が負担するわけではなく、ある程度は大家やオーナー側の負担にもなります。

しかし、店舗での原状回復の場合工事にかかる費用の負担は借り主が100%になります。

原状回復に関してはテナントを貸し出している側がきちんと契約書に記載しているので、契約前にそういった部分の確認を行っておく必要がありますね。

また、テナントによっては経年劣化の考慮や一部負担をしてくれるようなところも存在しています。

特に注意しないといけないのが、物件の築年数が長いにも関わらず中がキレイだったりするところだとリノベーションを行っている可能性があることです。

リノベーションによって入居前の状態が分かりにくくなっているにも関わらず、入居前に戻す必要があったりすることは少なくないです。

原状回復工事などを行う前に、一度オーナーなどにリノベーションなどを行っていないかなど確認しておく必要があります。

原状回復でよくあるトラブルとしては、入居前から新品じゃなかった壁紙を新品にするように言われたり、指定の工事業者を使うように言われて費用が跳ね上がったといったものです。

他にも電灯を数ヶ月前に変えたばかりにもかかわらず新品にするよう指示されたり、入居前の破損まで修理対象とされ費用まで負担させられるといったこともあります。

原状回復に関する範囲などについては予め契約書に詳細に記されているはずなので、こういったトラブルにならないように契約する際にしっかりと契約書を読んでおくよう心がけましょう。

店舗の原状回復でのトラブルを未然に防ぐ方法として以下のような方法があります。

●      借りる前、借りた直後の物件の状態をチェックする

●      設備関係の不具合や故障は管理人に確認

●      部屋の使用はできる限り丁寧に

●      原状回復工事の範囲をチェックする

前項で記載したように契約書にしっかり目を通しておくことに加えて、借りる前や借りた直後の物件状態チェックをするなど、しっかりとした対策が必要です。

以下では、店舗の原状回復でのトラブルを未然に防ぐ方法について、より詳しい内容をご説明していきます。

借りる前、借りた直後の物件の状態をチェックする

借りた直後に物件の状態をチェックすることはもちろん、借りる前の物件でも写真撮影したり管理人などとチェックするといったことを行ったほうが良いです。

また借りる前や借りた直後物件がどのような状態であったのか、画像と合わせて書面でも残しておくのが大切になります。

物件の借りる前・借りた直後の状態がしっかりと記録されていれば、原状回復の際に発生するトラブルを防いでくれる可能性が高いです。

設備関係の不具合や故障は管理人に確認

元から設備に備わっている電気や水道・ガス・空調といった設備関係のものに不具合・故障が発生した場合、できる限り早く管理人に確認をしましょう。

こういった設備は基本的には管理人側が修理などの費用を負担するようになっています。

ですが、設備の不具合を放置した挙げ句悪化した場合、借りた側の責任と鳴って費用を負担する可能性があり、その結果原状回復の費用が高くなる可能性があります。

部屋の使用はできる限り丁寧に

テナントに入るお店によってはどうしようもないこともありますが、できる限り部屋は丁寧に使用するように心がけます。

店舗使用・住居使用に関わらず部屋を不当に使ったり借主側の怠惰で破損したりすると、修理や原状回復の費用支払いは全て借り主にあります。

原状回復工事の費用が余計に膨らんだりしないように、しっかりと店舗の管理を行うようにしましょう。

原状回復工事の範囲をチェックする

テナントを借りる際は、管理人と原状回復の範囲などについて、しっかりとチェックし合う必要があります。

原状回復の範囲に関する相違を無くしておくことで、いざ原状回復となった際に起こり得るトラブルを防ぐ可能性が大いにあります。

管理人側から指定の原状回復工事業者などがあるなら、予め相場を把握しておき料金を聞いて話をしておいたほうが良いですね。

＜原状回復工事のよくあるトラブルと解決策について、詳しくは以下の記事もご覧ください＞

テナントの原状回復で起こりやすいトラブルと対応策について

今回は店舗での原状回復の費用や負担割合・相場・注意点・トラブルなどについて、詳しくご紹介いたしました。

住居の原状回復と比較して店舗の原状回復は、負担割合が借り主100%になるなどかなり違っています。

特に発生するトラブルに関しては契約時に契約書をしっかりと読んで把握しておけばどうにかなることが多いので、契約書は原状回復に関する部分も含めてちゃんと読むようにしましょう。

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