飲食店での原状回復工事の流れや費用は？詳しく解説！

飲食店での原状回復工事の流れとしては以下のようになっています。

 

1. 大家さん・管理会社に解約通知を送る
2. 原状回復工事の実施
3. 敷金償却

 

大家さん・管理会社に解約通知を送り、原状回復工事の実施・敷金償却といった流れになります。

 

ここからは、上記の飲食店での原状回復工事の流れについて、より詳しい内容をお話させていただきます。

 

1.大家さん・管理会社に解約通知を送る

 

店舗の閉店・撤退を行う際は、最低でも予定日の3ヶ月前ぐらいに大家さん・管理会社に解約通知を送ることが義務になっています。

 

賃貸での契約期間は2、3年が基本となっており、その期間よりも短めの期間で撤退するのであれば、通知してから撤退するまでの賃貸料金を払う必要があります。

 

物件によっては通知期間を長めにとっているパターンもあるため、その点には注意が必要です。

 

また通知期間中に居抜きなどで次の借り主が決まったりすると、賃貸料金の支払いが無効になることもあります。

 

2.原状回復工事の実施

 

大家さん・管理会社への通知が完了し撤退する日が迫ってきたら、原状回復工事の実施を行います。

 

小規模な飲食店なら1週間ぐらいになりますが、中規模・大規模と規模が大きくなるとそれ以上の期間がかかるので、スケジュールの確認はしておいたほうが良いです。

 

工事が終盤になると引き渡しの前に現場のチェックを行わないといけませんが、その際に大家さん・管理会社にも立ち会ってもらったほうが後のトラブルを回避できる可能性が高まるためおすすめです。

 

3.敷金償却

 

賃貸で店舗を始める場合、事業不振による未払いのリスクがあるため保証金が設けられており、その保証金は敷金として支払うことになります。

 

契約が終了後敷金から原状回復以外での劣化・損傷部分の補償分を差し引く償却が行われて返されることになります。

 

契約によってはこの敷金から原状回復工事を行うといった内容になっているパターンもあるため注意が必要ですね。

 

契約中家賃を滞納し、契約終了時までに支払いが行われていないと、滞納分もこの敷金から差し引かれます。

 

原状回復により費用がかかる飲食店の種類としては以下のものになります。

 

●      工事実施に制限がある

●      搬入や搬出の難易度が高い

●      多数の個室や席別にレイアウトが異なる

●      B工事に区分される設備を大幅に変えている

●      商業施設内や管理会社が大手系列企業

●      大量に排気が必要な重飲食店

 

工事実施に制限があったり、搬入や搬出の難易度が高いものや多数の個室や席別でレイアウトが異なっているものなどがより費用がかかります。

 

以下では、上記の原状回復により費用がかかる飲食店の種類について、詳細な情報記載していきます。

 

工事実施に制限がある

 

ショッピングモールなどの商業施設に入っている店舗の場合、昼間はお客様がいるため工事を行う時間帯が夜間に制限されやすいです。

 

昼間ではなく夜間での工事作業になる場合、工事の単価が昼よりも高く設定されている場合が殆どになります。

 

これに加えて搬入搬出口の大きさによって専用のトラックも制限される可能性まであるので、どういった条件下での工事になるのか事前にチェックしておいたほうが良いですね。

 

搬入や搬出の難易度が高い

 

施設内部の構造に左右されるのですが、場所によっては専用の区画まで繋がっている通路が狭いなど、搬入や搬出の難易度が高い場合があります。

 

エレベーターを使わないといけない上層階にあるのにエレベーターそのものが小さすぎるなど、工事を行うのに不向きだったりすることもありますね。

 

こういった場合難易度が高い分人件費が必要になってきたりするため、費用がよりかかることが多いです。

 

多数の個室や席別にレイアウトが異なる

 

単純に個室の数が多かったり、席別にレイアウトが異なるといった凝ったものにしていると、それの撤去に人件費がかかります。

 

また座席ごとに焼く場所が設置されている焼肉店のような店舗だと、各席に排気ダクトなどが設置されていることもあります。

 

撤去しなければいけない設置物などが多いお店であればあるほど費用がかさばっていきます。

 

B工事に区分される設備を大幅に変えている

 

換気や防水防災・給排水・分電盤といった建造物全体に影響がある設備の工事を「B工事」と呼びます。

 

飲食店の場合B工事区分される設備を、業務形態上B工事に区分される設備を厨房や客室に設置していることが多く、原状回復の際はそれらをもとに戻す必要が出てきます。

 

B工事は大家さんや管理会社側が指定した業者で施工する工事であり、相見積もりなどができない場合が多く、見積もりの金額そのものが高くなりやすいです。

 

商業施設内や管理会社が大手系列企業

 

ショッピングモールのような商業施設や管理会社が大手系列企業だった場合、原状回復工事の費用が高くなりやすいです。

 

というのも建設界隈の工事は受注した会社と現場で工事をする会社の間に下請け会社を何社も仲介する、重曹下請け構造が基本になっています。

 

商業施設や管理会社が大手系列のパターンだと、仲介する下請け会社が多くなって中間のマージンが派生し、より費用が膨らみやすくなります。

 

また下請け会社がそこまで無くても、工事そのものの価格が高くなってくることもあります。

 

大量に排気が必要な重飲食店

 

カフェや喫茶店などの軽飲食店よりも、排気を大量に必要とする焼肉店や中華料理屋といった重飲食店のほうが原状回復工事の費用が高くなりやすいです。

 

先程から説明している通りこういった飲食店だと席毎に排気を処理する設備などが設置されているため、そういった設備を撤去するのにお金がかかってしまいます。

 

それに加えて厨房の空間そのものが広くなっているため原状回復の範囲が広くなりますし、ダクトや壁が油などで汚れてそれを修繕するための費用などもよりかかってきます。

 

いかがでしたか？

今回は飲食店での原状回復工事の流れや費用がかかる飲食店の種類について、より詳しくお教えいたしました。

契約内容によっては撤退前の通知期間が決まっていたり、敷金関係について記載があったりするので、契約時は内容をしっかりとチェックしたほうが良いです。

飲食店の形態によっては撤去する設備などが通常よりも多くなり、その分だけ費用がかかってくる点には注意が必要です。

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