内装解体工事と原状回復工事の違いって？注意点も教えます

物件を返す際に行える工事として以下の工事があります。

●      内装解体工事

●      原状回復工事

●      スケルトン工事

内装解体工事・原状回復工事に加えてスケルトン工事といった工事も必要になることがあります。

下記では、上記の物件を返す際に行える工事に関して順々に詳細をお伝えいたします。

内装解体工事

特に物件を店舗として利用する場合、その店に合わせた壁紙や床に張り替えるなど空間づくりを行う「内装工事」を行うことが多いです。

これに対して原状回復の1つとして「内装解体工事」があり、構造物部分を省いた内装部分を「解体・撤去・破棄」する工事となっています。

基本的には天井・床・壁といった内装部分が対象となっており、これに加えてパーテーション・カウンターといった「内部造作」された部分の解体なども扱うことがあります。

原状回復工事

物件から退去する際に物件を借りた時の状態に戻すために行う工事のことが「原状回復工事」で、「内装解体工事」も含まれています。

「内装解体工事」は解体・撤去・破棄が範囲ですが、「原状回復工事」となるとこれに「修繕」と呼ばれる作業が追加されます。

「原状回復工事」には事項で説明するスケルトン工事も含まれており、「内装解体工事」「スケルトン工事」いずれも「原状回復工事」に含まれている状態です。

スケルトン工事

建物の骨組み・構造部分だけを残して、それ以外の全てを撤去する工事が「スケルトン工事」です。

借りた時に壁・床のみで、そこに壁紙やカーペット・バーカウンターといった内装を設置したのなら、それら全てを撤去します。

なので物件を借りた時の状態と原状回復の内容によっては、原状回復工事がそのままスケルトン工事を指していることもありますね。

こういった工事に関してトラブルにならないようにするための注意点としては以下があります。

●      貸主、借主、業者の三者立ち会いで行う

●      契約書内の特約をチェックする

●      依頼する業者に関してチェックする

貸主、借り主、業者の三者立ち会いで行うことや契約書内の特約・依頼する業者に関してチェックする必要があります。

以下では上記のトラブルにならないようにするための注意点について、上から順番に解説していきます。

貸主、借主、業者の三者立ち会いで行う

入居する前・退去のための原状回復どちらも貸主・借り主・業者の三者立ち会いで確認をしておくことが大切です。

いずれも契約書と照らし合わせながら実際に目視で確認しつつ、三者で話し合っていくことでトラブルに繋がりにくくなります。

特に退去した後に貸主から「原状回復が不十分」といったことが言われにくくなります。

契約書内の特約をチェックする

細かい文字で見慣れない用語が羅列されている契約書は、人によっては頭が痛くなって読みたくなくなったりもします。

しかし、原状回復に関しては契約書にしっかりと記載されており、中には「特約」が作られて貸主負担のものが借主負担と記載されていたりします。

気が付かず契約書にサインして後からトラブルといったことがないように、契約書の原状回復についてはしっかりとチェックしたほうが良いです。

依頼する業者に関してチェックする

特にテナント用の物件なんかで多いのが貸主側が原状回復工事を置こうなう業者を指定していることです。

貸主側は建物の構造を理解している業者に原状回復を任せたいため指定しているのですが、業者側は確実に依頼がとれるため金額を高額に設置しているところも少なくないです。

ひどいと原状回復に使う資材の数量水増しや人員が勝手に増やされていたりといったものもあり、依頼する業者をチェックして必要なら違うところにできないか相談したほうが良いです。

原状回復には原状回復の業者がいるように、解体工事にも様々な専門業者があり、内装解体にも専門の業者が存在しています。

解体工事には内装解体以外にも建物解体などがあり、工事の内容そのものが違っており、これらを得意としている業者がいます。

なので内装解体工事を依頼するなら、ちゃんと内装解体工事を得意としている専門の業者に依頼するのがおすすめです。

いかがでしたか？

今回は内装解体工事と原状回復工事の違いやトラブルにならないようにするための注意点についてご紹介しました。

内装解体工事やスケルトン工事といった工事は基本原状回復の際に行われる工事で、いずれも原状回復工事に含まれています。

このような工事を行う前にトラブルが起こらないように対策を行っておくことが大切ですね。

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