原状回復工事で指定業者が多い理由とは？対処方法もご紹介

原状回復工事でなぜ指定業者になっていることが多いのかというと、管理者側が不動産の価値を損なわないようにしたいからです。

ヘタに安い業者に依頼した結果、いい加減な原状回復工事が行われて不動産としての価値が下がってしまうといったことが発生する可能性があります。

きちんと建物の構造を理解し信頼の置ける原状回復工事業者に依頼することで、不動産価値を落とすといったことを防ぐことができます。

原状回復工事が指定業者だった場合の対処方法としては以下があります。

●       管理者側と相談してみる

●       原状回復工事の業者に相談してみる

●       行政機関など第三者機関へ相談してみる

●       できる限り早いうちに見積もりを受け取る

●       工事の範囲に不要な箇所がないかなどを確認してみる

管理者側や原状回復工事の業者との相談や行政機関などの第三者機関へ相談するといった方法もあります。

下記では上記の原状回復工事が指定業者だった場合の対処方法に関して、順々に詳細をお伝えしていきます。

管理者側と相談してみる

まずはオーナーや管理会社といった管理者側に直接原状回復工事の業者を変更できないか相談してみます。

基本契約書に則って変更が不可なのですが、管理者側も原状回復工事業者に不満があるなら相談して変更できる可能性が高いです。

利用している原状回復工事業者に対して管理者側から不満がない場合は、交渉しても変更してもらえる可能性は低いです。

原状回復工事の業者に相談してみる

管理者側が指定している業者とは別の地域の原状回復工事業者に相談してみるのも良いです。

原状回復工事業者はその道のプロなのでこのようなトラブル対応に慣れていることもあり、管理者側との相談と並行して相談しておくと尚更良いでしょう。

また相談する際に管理者側から提示された見積もりの修理などがあるとよりスムーズに相談できるので、管理者側と相談する際に見積書のコピーなどをさせてもらうといいですね。

行政機関など第三者機関へ相談してみる

どうしても指定業者の変更をしてもらいたいのであれば、「消費者センター」や「法テラス」といった行政機関などの第三者機関へ相談するのがおすすめです。

ただしこの方法は管理者側や原状回復工事業者に相談してみるなど様々な手を尽くした後の最終手段になります。

基本的には管理者側や原状回復工事業者に相談し、円滑に指定業者の変更を行えるのが良いですね。

できる限り早いうちに見積もりを受け取る

指定業者の変更ができず業者が悪質な可能性がある場合、できる限り早いうちに見積もりを出してもらうよう要求するのが良いです。

悪質な業者の場合見積もり自体がかなり遅く、あえてギリギリで見積もりを出して不当請求の泣き寝入りを狙ってきたりします。

そういった被害に合わないようにするためにも、早い段階で見積もりを出してもらい金額や工事内容を確認しましょう。

工事の範囲に不要な箇所がないかなどを確認してみる

こちらも指定業者の変更ができなかった場合の対応で、契約書と見積書を照らし合わせ工事の範囲に不要な箇所が無いか確認してみましょう。

テナントとして契約していたりすると、エレベーターや階段といった共有部分まで工事として追加されていたり、必要ないのにアップグレードや設備交換が含まれていたりすることがあります。

疑わしいものは全て管理者側・原状回復工事業者に指摘して取り除くことで、原状回復工事の費用を抑えることができます。

一口に「原状回復工事」といっても、その中ではクロスの張り替えやスケルトン解体・機器撤去など内容が多岐に渡っています。

そのため請け負う業者側が多重構造になりがちなのですが、大手だと余計多重構造となりより大きなマージンが発生して料金が高額になりがちです。

管理者側に相談し、できる限り構造が少ない原状回復工事業者に変更してもらうようにしましょう。

内容が多岐に渡る「原状回復工事」では、工事内容を確認してもわかりにくいものが多々あり、更には業者側が詳細に説明してくれないことも少なくないです。

そのため内容を理解できずに工事を行い、終わってから料金が高かったといったことに気づくことがよくあります。

見積書に「◯◯工事一式」のような記載をされていたら要注意で、業者側にどのような内容なのかを確認したり内容を調べて理解したうえで依頼するようにしたほうが良いですね。

住居を利用する際に管理者側と借主側の双方が合意して契約書を締結しており、その上で原状回復工事が指定業者になっています。

そのため指定業者であること自体に合意しているとみなされてしまい、指定業者の変更がかなり難しい状況になっています。

その結果管理者側や原状回復工事業者とトラブルへと発展しやすいので、契約前に原状回復工事に関して内容をしっかりと確認しておく必要があります。

今回は原状回復工事で指定業者が多い理由や指定業者になっている場合の対処方法をご紹介させていただきました。

原状回復工事に関しては基本的に賃貸契約書の内容に則ったものであるため、指定業者になっていると後から変更するのは難しいです。

指定業者になっていて後から困った挙げ句にトラブルへといったことが無いように、契約時に原状回復関係はしっかりと目を通しておきましょう。

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